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2025年問題で採用難が加速！
企業が今すぐ取るべき対策とは

3月 27, 2025

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで日本社会にさまざまな影響を及ぼすことが「2025年問題」として話題になっています。本コラムでは、2025年問題の概要や考え得る影響、企業が取るべき対策について解説します。

目　次

１．はじめに

２．2025年問題とは？

３．2025年問題が与える影響

４．2025年問題に対して企業ができる3つのこと

５．まとめ

１．はじめに

日本では、少子高齢化の進行による労働力人口の減少が深刻な課題となっています。特に2025年には、団塊の世代が後期高齢者となることで社会全体に大きな影響を及ぼすと予測されており「2025年問題」として大きな話題となっています。企業においても、人材不足や採用難といった問題が顕在化する可能性が高まっています。本記事では、2025年問題の概要と、それが社会全体や企業に与える影響、そして企業が取るべき対策についてお話します。

２．2025年問題とは？

2025年問題とは、1947年から1949年に生まれた約800万人のいわゆる「団塊の世代」が2025年に75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護の需要が急増し、社会保障制度や労働市場に大きな影響を及ぼすとされる問題です。これにより、医療・介護サービスの需要が増加し、これらの分野での人材不足が深刻化することが懸念されています。

３．2025年問題が与える影響

2025年問題は、社会や企業に対して以下のような影響を及ぼすと考えられます。

＜社会への影響＞

・社会保障費の増加

高齢者人口の増加に伴い年金や医療、介護などの社会保障費が増大する一方、社会保障制度を支える現役世代の数は減少する一方です。そのため、現役世代への負担が重くなることが予想されます。

・医療・介護分野の人材不足

後期高齢者が増えることにより、医療・介護サービスの需要はさらに高まります。これらの分野では既に人材不足が深刻化しており、サービス提供体制の維持が困難になる可能性があるのです。

・ビジネスケアラーの増加

家族の介護と仕事を両立する「ビジネスケアラー」が増加し、仕事と介護の両立がますます難しくなることが考えられます。これにより、従業員の離職や生産性の低下といった問題が生じ大きな経済的損失を被ることが懸念されています。

＜企業への影響＞

・人材確保の難化

労働力人口の減少により、多くの企業で人材確保が難しくなることが考えられます。特に中小企業や認知度の低い企業では、事業継続が困難になるケースも増えることが懸念されます。また、現時点ですでに人材不足が深刻になっている医療・福祉系やサービス業、小売業、建設業などは今後よりいっそう人材確保が難航することが予測されます。

・後継者不足による廃業のリスク

人材不足は後継者問題にも直結し、現在の代表者や幹部役員の退職を機に廃業する事業者が相次ぐ可能性も少なくありません。廃業する企業が増えれば、雇用喪失やGDP減少などの多大なる経済的損失が生じます。また、技術やノウハウ、ナレッジの継承が難しくなるという問題もあり、ベテランから若手への継承が絶たれる懸念もあります。

４．2025年問題に対して企業ができる3つのこと

企業は、2025年問題に備えて以下のような対策を講じることが重要です。

①労働環境の改善

長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入など、働きやすい環境を整備することで、従業員の定着率を高めて人材の流出を防ぐことができます。また、自社の魅力や強みをアップさせることで新たな人材を獲得する採用力を強化することにも繋がり、

・既存人材を大切にする

・新規人材への訴求力を高める

と、必要人材の確保に対して大きなメリットを生むことができます。

②DXの推進

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務の効率化や生産性の向上を図ることで、人材不足の影響を緩和することができます。既存システムの見直しや新たな技術の導入が求められます。特に、既存人材のDX分野での再育成（リスキリング）を行うことでより効果を高めることが期待できます。

③多様な人材の採用

高齢者や外国人労働者など、多様な人材の採用を検討することで求職者の母数を増やし、求める人材に出会うことができる可能性を高めるのもおすすめです。組織のダイバーシティを推進することで、新たな視点やスキルによりイノベーションが生まれたり、外国語ネイティブな人材によってグローバル化を図ったり、様々なチャンスを生み出すことができるでしょう。