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採用コラム

令和3年度福島県内高等学校
卒業者就職状況レポート

文部科学省および厚生労働省より公表されている高卒就職状況に関する資料を基に、福島県内の高卒就職動向についてまとめました。

目 次​

1.はじめに

2.全国と比較した福島県の就職率

3.福島県内の就職状況について

 ① 過去5年の就職希望者・求人数の推移

 ② 地方別就職率

 ③ 学校別就職率

4.まとめ

1.はじめに

文部化科学省や厚生労働省より、令和4年3月新規高卒者の就職状況についての資料がが公表されています。今回は、これらの調査結果を基に福島県内の高卒求人動向についてまとめました。

2.全国と比較した福島県の就職率

文部科学省より公表された資料を基に、全国の地方別と福島県を抜粋した表を作成しました。

(出典:文部科学省 令和4年3月新規高等学校卒業者の就職状況(令和4年3月末現在)に関する調査について

 

全国地方別

 

<都道府県別就職率>

就職率が高い県

1 福井県、山口県 99.8%

2 富山県、石川県 99.7%、

3 福島県、三重県、和歌山県 99.6%

 

就職率が低い県

1 沖縄県 92.7%

2 神奈川県 94.0%

3 千葉県 94.6%

 

全国で見ると、卒業者に対しての就職希望者の割合と就職率共に東北地方がトップで、その東北6県の中でも、福島県はそれぞれの数値が最も高い結果が出ています。全国合計と比較しても、就職希望者率は+9.9%、就職率は+1.6%で、福島県は高卒就職のニーズが高いことが分かります。

3.福島県内の就職状況について

全国と福島の比較の次は、福島県内の就職状況の詳細を見てみましょう。

福島労働局より公表された職業紹介状況の資料を基に、以下のグラフと表を作成しました。

(出典:福島労働局 令和4年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況

 

① 過去5年の就職希望者・求人数の推移

求人数は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い一時件数が下がりましたが、また増加傾向にあります。一方、就職希望者の数は年々減少し、少子高齢化の影響がみて取れます。


② 地方別就職率

8,338件の求人に対し就職希望者は3,778人で、求人倍率は2.21倍でした。就職希望者数の内約6割を中通りが占めていますが、就職希望者率では、会津地方がトップです。

 

③ 学校別就職率

厚生労働省の「高卒就職情報WEB提供サービス」より、各都道府県の学校・学科別の高卒就職状況が公開されています。こちらを参考に、福島県内の各公共職業安定所管轄別の高校の就職率と就職率上位2校を抜粋いたしました。

(出典:厚生労働省 令和4年度版全国高等学校便覧

 

◆会津地方

・会津若松公共職業安定所

県立高校 19校

私立高校 3校

就職率50%以上…7校

<就職率上位2校>

福島県立会津第二高等学校 定時制 100.0%

福島県立喜多方桐桜高等学校 80.0%

 

◆中通り

・福島公共職業安定所

国立・県立高校 17校

私立高校 8校

就職率50%以上…4校

<就職率上位2校>

福島県立梁川高等学校 82.14%

福島県立川俣高等学校 76.32%

 

・郡山公共職業安定所

県立高校 17校

私立高校 9校

就職率50%以上…7校

<就職率上位2校>

福島県立湖南高等学校 86.67%

福島県理工専門学校 83.33%

 

・白河公共職業安定所

県立高校 8校

私立高校 0校

就職率50%以上…3校

<就職率上位2校>

福島県立塙工業高等学校 92.31%

福島県立白河実業高等学校 68.04%

 

・須賀川公共職業安定所

県立高校 7校

私立高校 1校

就職率50%以上…2校

<就職率上位2校>

福島県立岩瀬農業高等学校 67.17%

福島県立石川高等学校 60.0%

 

・二本松公共職業安定所

県立高校 4校

私立高校 0校

就職率50%以上…2校

<就職率上位2校>

福島県立二本松工業高等学校 77.97%

福島県立安達東高等学校 68.33%

 

浜通り

・いわき公共職業安定所

県立高校 16校

私立高校 7校

就職率50%以上…9校

<就職率上位2校>

福島県立勿来工業高等学校 68.02%

福島県立平工業高等学校 65.44%

 

・相双公共職業安定所

国立・県立高校 8校

私立高校 0校

就職率50%以上…2校

<就職率上位2校>

福島県立小高産業技術高等学校 57.14%

福島県立相馬農業高等学校 56.1%

 

以上のような結果でした。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?企業にとって若い力は大切な財産となりますが、少子化の影響もあり高校生自体の数は年々減少しています。今回の就職状況レポートが、厳しい採用戦線を勝ち抜くヒントとなり、採用計画や戦略の立案のお役に立てれば幸いです。

 

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