採用コラム

①　特別休暇

法で定められている休暇に加え、企業独自の休暇を取得できる制度です。休暇中の給与の支給についてや取得可能な日数は企業側が設定します。

・リフレッシュ休暇

・バースデー休暇

・慶弔休暇

など、従業員の暮らしやプライベートの充実を考えた内容の制定がより理想的です。また、気軽に休暇が取得できるような環境を整えることも大切です。

・推し休暇

・二日酔い休暇

などユニークなオリジナル休暇を設けている企業もあります。

②　慶弔支援

慶弔関係の金銭的補助や休暇を付与する制度です。年を重ねるにつれて増えていく慶弔事は、その人にとって金銭的にも精神的にも大きな負担となります。そこで、見舞金を支給したり十分な休息を取るための休暇制度を用意して従業員をサポートします。

③　住宅手当・家賃補助

社宅や寮の提供が一般的でしたが、現代では住宅ローンや家賃の補助のニーズが高い傾向にあります。結婚しているかどうか、子どもがいるかどうかなどによって、従業員のライフスタイルは様々です。それぞれの居住形態に合った補助が利用できるような制度を設けることがポイントです。

④　ヘルスケアサポート

従業員の健康維持に関わるサポート全般がこれに当たり、人間ドックなど法定外の健康診断に係る費用の補助や、メンタルヘルスケアのためのストレスチェック、カウンセリングサービスの提供などがあげられます。心身双方のヘルスケアは、従業員の就業環境を整えると共にパフォーマンスの向上にも好影響を及ぼします。運動不足解消のためにトレーニングルームや器具を導入する企業もあります。

⑤　ファミリーサポート

従業員のとその家族に対してのサポート全般を指します。家族と安心して暮らすための手当や補助金など金銭的な支援の他、家族との時間を大切にしてもらうための休暇制度などもあります。現代では家族のかたちも多様化していますので、従業員のニーズに合わせた内容を導入しましょう。

⑥　自己啓発支援

キャリアアップやスキルアップのための資格取得や研修受講のサポートなど、従業員の学びを支援するものです。「資格取得者を育てたい」「従業員の能力の底上げを図りたい」など、目指すビジョンを明確にした上で目的に合わせた内容を検討しましょう。

⑦　財産形成支援

財形貯蓄制度が代表的です。

・一般財形貯蓄：積み立ての使途は自由

・財形年金貯蓄：老後の資金のための貯蓄

・財形住宅貯蓄：マイホームの購入やリフォームを目的とした貯蓄

の３つの種類があり、着実な資産形成はもちろん、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は一部が非課税になるなど、従業員にとってメリットも多く人気があります。

⑧　子育て支援

産休・育休やそれらに係る手当は法律で定められていますが、他にも、在宅や時短勤務など働き方が選べる制度や、育休期間の延長、入園・就学の祝い金支給など、仕事と子育ての両立をサポートする様々な取り組みがあります。導入する際は、キャリアの妨げにならない仕組みや環境作りを心がけましょう。子育て支援を充実させることで、「子育てを積極的にバックアップしてくれる企業」として企業イメージのアップにも繋がります。

⑨　介護支援

高齢化社会が続く現代においてニーズの高いジャンルの一つで、法で定められている介護休暇・休業以外に独自の介護支援制度を設ける企業が増えてきています。介護に関する相談窓口の設置や介護サービス費の補助など直接的なサポートだけでなく、在宅勤務やフレックスタイムの導入で介護と仕事の両立がしやすい環境を整えることも重要です。介護を理由とする離職を減らし、中年層以降の従業員の定着率アップにも役立ちます。

⑩　保険サポート

法人が保険契約者、従業員が被保険者となる法人保険を活用した福利厚生もニーズがあります。生命保険や医療保険、損害保険など様々な種類があり、保険でおりた弔慰金や入院費用を従業員への見舞金などに当てたり運営費用に当てたりすることができます。安心して働くことができる環境を整えたり、より手厚い福利厚生制度を提供できたり、企業側にも従業員側にもメリットが生まれるのです。